建築に携わろうと思ったきっかけは「人を幸せにしたいという想い」

毎日を元気に健康に過ごすための糧となる食物を作る。私たちが従事する農業は、自然の恵みを頂いて人間が
生きていく事を職業として行う、もっともシンプルなもののひとつだと思います。しかし残念ながら近年、
日本の農業は衰退し、農家は減っていく方向にあります。1970年代まで100%あった食糧自給率は40%を切り、
低下した食糧自給を補うために年間200万トンもの野菜が輸入されています。

私たち葉名菱(はなびし)が農(みのり)に掲げる想いは、様々な願いから紡がれています。
それは、地域社会と、そこに暮らす私たち一人一人が活力に溢れる毎日を日々送るための願い。そのひとつひとつなのです。

私たちは、長年にわたり加西市で建設業を営んでまいりました。一見、建設業と農業とでは関連も無く、ともすれば相反する
業種でるようにも思えますが、仕事を通じて地域社会で活躍したい。そうして貢献をしたいという願いは、手にする業種に関わらず、人間として同じものが中にあるのだと思っています。建設業も農業も、世の中を根元から支える重要な業種であり、縁の下の力持ち的な存在だと感じています。だからこそ、しっかりと安定して収入を得られる農業を作っていきたい。これは「衰退する農業に、企業として、事業として取り組んでみたい。」という素朴な思いでもあります。

また、地元で新鮮な野菜を作り、もれなく新鮮な野菜を供給することで、地元地域を元気にしていきたい。これは、新鮮であればこそ発揮される【野菜本来の力】を、美味しさと共に届けたいという願いです。採れたての新鮮な野菜には、血液や体をきれいに浄化する【解毒酵素】が含まれており、それはビタミン・ミネラルと共に人間にとって重要な要素です。しかし、新鮮であればこその野菜の力は、収穫から数日で、その効力を失ってしまいます。冷蔵・冷凍による輸送技術の発達によって、様々な種類の野菜が流通するようになりましたが、やはり毎日の糧となり、体を作り元気をの源となる食べ物は、しっかりと作られた良い物を食べていただきたい。これは葉名菱が進める地産地消への取り組み、そして完全無農薬のこだわりへと通じています。

オカタテ建築工房 藤原 昌彦

そして、田舎ならではの「のどかで豊かな地元にしたい」という願い。田舎が都会を目指して、都会と比べて利便性の低さを卑下するのではなく「自然溢れる豊かな環境がある」「しっかりと糧を得られる誇れる仕事がある」「地方発信でも世界に訴求できる」という、田舎だから出来る事をしっかりとやって、田舎である事に胸を張って生きていきたい。という願いなのです。

そうして紡がれた想いを元に、私たち葉名菱が目指すのは【地産地消の食品リサイクルループ】という仕組み作りです。地元で作った食品を地元で消費する地産地消の考えを基に、事業により産業を起こして雇用を創出し、生産・消費・労働力というそれぞれのエネルギーを地元地域の中でグルグルと回して、もっと大きなエネルギーを産み出していきたいと考えています。

また、太陽の恵みによる光合成と、空気中の二酸化炭素によって育つ、農作物の流通によって形作られる食品リサイクルループは、Co2削減の効果もあり、大変素晴らしい波及効果を産むものであると思っています。

加西から全国へ。食品リサイクルループの輪で作る元気な社会。

地産・地消への取り組み

地産・地消への取り組み

地域で生産して地域で消費する。その循環を地域活性のエネルギー源にしたい。

私たち葉名菱が目指す【地産地消】は、野菜だけでなく人材や労働力も活かしていきたい。地元地域の活性化を目標に据えると、単に生産~消費の流れが地元とという枠の中に治まっているだけでは願いは達成され得ないと考ます。地域に貢献して、還元もして、その中で事業をして利益をが産まれる循環を作る。それを地産地消として結んでいく事が、活力の源になるのだと考えています。

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完全無農薬野菜へのこだわり

完全無農薬野菜へのこだわり

毎日の食べ物が健康な身体を作るのだから、いい品物をしっかりと毎日食べていただけるように。

水耕栽培はその特性から土耕栽培の野菜と異なり、出荷のタイミングや生育度の調節が容易です。
また、少数単位での生育環境の調整が可能なため、味や香り、色といった野菜の持つ魅力的な要素を飲食店・食品工場など、野菜を使っていただく方の要望にあわせて、オーダーメイドで作っていく事ができます。

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障がい者雇用への取り組み

障がい者雇用への取り組み

地域の誰もが共に活躍出来る事業を目指して。

私たち葉名菱は水耕栽培が障がい者のみなさんにとって「社会に役立ちながら自らの生活も維持できる理想的な仕事である」と思っています。
水耕栽培によって障がいを持つ方々が「やり甲斐」を持って働ける環境を作り出し「障がい者自立支援法」に沿った障がい者雇用の創出に取り組んでいきたいと考えています。

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